» 政治経済のブログ記事

政府・与党は日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、
ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。
政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。
日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の１５％か、
１リットル当たり１２５円のいずれかの関税をかけている。 の続きを読む »

【北京共同】中国で不動産開発の過熱による住宅価格高騰が続き、
バブル経済への懸念が高まっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は「バブル傾向」に警告を発し、バブルが
はじければ貸し倒れによる損失は最悪３００兆円規模に上るとの
試算も出た。
だが、指導部内には景気優先の意見が根強く、経済健全化を重視する
李克強首相の改革「リコノミクス」は試練に直面している。 の続きを読む »

10月７日（ブルームバーグ）：約５年前の米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの
経営破綻を覚えている人なら、世界的な金融の惨事とは何かを知っている。
だが、米議会が数週間以内に連邦政府の債務上限を引き上げず米政府がデフォルト（債務不履行）に
陥れば、経済における悲惨さは世界が経験したことのない規模になりそうだ。世界最大の債務国によるデフォルトは近代史には前例がない。
仮に現実となればブラジルからスイスに至る世界の株式市場が壊滅的な打撃を受け、
米国債に依存する投資家向け融資の仕組みが停止する。個人や企業の借り入れコストは膨らみ
ドル相場は急落、米国と世界の経済はリセッション（景気後退）入りし、恐慌を招くかもしれない。
資産運用者やエコノミスト、バンカー、トレーダー、元政府当局者を取材すると、米国のデフォルトは
金融の終わりに他ならないとの見方が多かった。 の続きを読む »

福岡市の２０１２年度決算を審査する市議会決算特別委員会が４日、始まった。市は、決算の
概要を説明、市の借金に当たる市債残高の総額は２兆４５０７億円で、前年度比１８８億円減。
市債残高は０４年度末の２兆７０９２億円をピークに８年連続で減少しているが、市民１人
当たり約１６８万円で、政令市の中では依然高い水準という。残高の内訳は、一般会計が１兆２２３２億円（１１年度比５７億円減）▽特別会計が２０９１億円
（同３３億円減）▽企業会計が８６５１億円（同２３７億円減）▽将来の市債償還のために積み
立てている「満期一括積立金」が１５３２億円（同１３９億円増）。１２年度の新規市債発行額は、
全会計で計１２５２億円（同１２１億円減）だった。

決算特別委員会の日程は、７～９日＝総会質疑▽１０～１７日＝分科会審査▽２１日＝総会質疑
▽２２日＝総会（採決）。

◎http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/44165

決められない政治「日米逆転」政府停止で米紙　【ワシントン＝今井隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米議会の党派対立が
先鋭化して政府機能が一部停止したことを受けて、かつての「決められない」政治状態を脱して
安倍政権が消費増税を決めた日本と比較し、「大逆転――決断力のある日本と、機能が損なわれた
米国」と題する記事を掲載した。

記事では、米国で政府機能が一部停止に追い込まれた１日、日本で安倍首相が消費税率の
引き上げを決断したと紹介。日本では長らく「回転木馬」のように首相が入れ替わり、リーダーシップが
欠如していたものの、安倍首相が高支持率を背景に「不人気な決断」を下せていると分析した。また、
米国での激しい党派対立とは対照的に、日本では消費税率の引き上げが３党（自民、公明、民主）
合意で決まり、政権交代後も継続したと指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131003-OYT1T00221.htm?from=main6

つい最近まで消費増税凍結を「するする詐欺」で国民を騙していた安倍晋三首相が、
今度は手を替えてサラリーマンの給料で「上げる上げる詐欺」を働こうとしている。安倍首相は9月24日、国連総会出席のために訪れたニューヨークで、“法人税減税をやれば
給料がアップする”と言い放った。

法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、
75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は
変わらないから、減税で給料を上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で
賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。 の続きを読む »

首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調
9月25日 9時25分安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、
法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、
「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、
経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。

政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、
法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、
来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。 の続きを読む »