» 社会のブログ記事

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）
「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の
９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、
「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」
と危惧している。

アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を
対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 の続きを読む »

東京工業大は入学から通常６年かかる修士号の取得を最短４年で可能にする新たな制度を、
2018年度に全学で導入することを決めた。大学と大学院の全ての授業を難易度に応じて
番号付けし、学年ではなく達成度で学生を評価する仕組みに変更。意欲と能力がある学生は
学部と修士課程を各１年短縮できる。文部科学省によると、こうした制度の導入は全国の
大学で初めて。◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0303G_X01C13A0MM0000/?dg=1

◎関連スレ
【成長戦略】対象は「院卒者」「専門職」限定–解雇しやすい国家戦略特区、有識者WGが明らかに [10/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380928621/

モデルで歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが、盗撮被害にあったことを
3日に自身のTwitterで報告。「盗撮されるの悲しい…」と胸中を吐露した。　詳細については明かしていないが、落ち込んだ様子のきゃりーに対し
フォロワーからは「盗撮はほんとによくないよね。気分悪いよね」「芸能人の方達は
大変ですね(・・;)盗撮とかほんとにありえないです。。」「きゃりたん元気だして」と、
心配や励ましの声が多数寄せられた。 の続きを読む »

ペースメーカー利用者「それでも続けて」　ある心臓ペースメーカー利用者は、J-CASTニュースの取材に対し、それでも携帯電源オフは続けてほしいと明かす。

「総務省の指針では、まったく影響がないとは言っていません。ですから、オフにしなくてもいいとはならないと思います。自律神経の問題もありますので、 心臓がドキドキして気が遠くなったり気持ち悪くなったりする人もいるはずですよ。利用者に矛先を向けるのは、違うのではないでしょうか」

電磁波過敏症の人もかなりいるとして、優先席のような避難場所がないと安心できないと言う。 の続きを読む »

井戸 実 ・@idominoru 2時間
今日から日テレで労基を題材したドラマ「ダンダリン」が始まるけど、
頑張っている人、会社に必要とされている人は労基って必要性が無いんだよね。
厳しい言い方で言うと、必要とされない人が会社と揉めて駆け込むのが労基。
ドラマの題材にするには少しナンセンスかな。
https://twitter.com/idominoru/status/385203870852317184井戸 実 ・@idominoru 3時間
なんで低所得者に現金を配らなくてはならないのだろう？
なんで住宅購入者に給付金を与えなくてはならないんだろう？買わなきゃ良いのに。家なんて。
そんな使われ方の為に消費税が上がる事を賛成してる人達の意味が理解出来ないのだけど。
https://twitter.com/idominoru/status/385195691217129472

皇居周辺をジョギングするランナーによる非常識な行為が相次いでいることを受けて、
当局はランナーに対してマナーを意識するよう警鐘を鳴らしている。皇居が住所を置く千代田区役所によると、皇居を訪れた観光客やお年寄りに対してランナーが
背後から激突し、謝罪がないまま走り去るといったケースの報告を受けているという。

「いくつかのケースでは、被害者がランナーによって悪態をつかれたり、罵声を浴びせられたり
しています」

皇居の敷地内は厳戒な警備態勢が敷かれているものの、周辺の一帯は公共の場として開かれており、
コンクリートに覆われた東京都心にあって自然豊かな緑地が広がっている。一日あたりの平均ランナー数は
およそ1万人に上る。 の続きを読む »

札幌弁護士会は１日、管内１１カ所の法律相談センターで弁護士が対応する相談料を
全面的に無料とした。これまで一般的な法律相談や遺言・相続などの相談は３０分につき
５千円かかっていた。日弁連によると、全面無料化は全国の弁護士会で初めて。
札幌弁護士会によると、多重債務や雇用トラブルなどの相談はこれまでも無料だった。
今後はすべて無料。土日も一部センターで受け付ける。センター利用促進が全面無料化の
狙いという。◎http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013100101001889/1.htm