【ヤマトホールディングス】平成27年1月22日ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長山内雅喜以下
ヤマト運輸)は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを
決定いたしましたので、お知らせいたします。
1.クロネコメール便廃止の理由
2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を
認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23%にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら
輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に
個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが
多発しています。